無人航空機のレベル４飛行、レベル3.5飛行の創設などのこれまでの法改正の経緯を始め、無人航空機を活用する上で重要な制度全般（飛行許可承認制度やライセンス制度など）、各種制度の明確化を図る。　また、無人航空機の事業化や社会実装を推進するために必要となる、多数機同時運航の普及拡大に向けた取組や運航管理システム（UTMS）の段階的導入などの最新情報及び将来の展望について紹介する。

当社のドローンソリューションは、さまざまな分野において現場での効率的な計測やデータ取得を支援し、作業の精度向上と生産性向上を実現することができます。新製品のTDOT 7 GREEN LITEをはじめ、多様な最新機器や技術を組み合わせることで、より複雑かつ高度な計測ニーズに対応したソリューションを提供しています。
本セッションでは、各分野での実際の利用ケースを通じて、当社のドローン技術が業務の効率化にどのように貢献しているかをご紹介いたします。

ドローン活用の自動化や内製化を目指す企業が増える一方、多くの現場で安全運用に向けた教育や社内体制構築がハードルとなっています。本講演では、鉄道会社や官公庁をはじめとしたドローン導入企業に教育サービスを提供するスカイピークが、資格取得だけではカバーできない、持続可能な内製化を実現するための、実践的な安全教育や遠隔オペレーション教育とともに、企業の取組事例をご紹介します。

ドローンの活用を適法かつ効果的に行うためには、より制度の正しい把握が求められてくる。しかし、常に制度の改正や運用の変更がある中で、適法かつ効果的な活用方法が把握しづらい現状がある。この講演では、建設業やインフラ点検業の方が活用しうる「補助者なし目視外飛行」、「係留飛行」、「機体認証機の活用」について、概略及び気を付けるべき点を解説する。

少子高齢化や災害対応を背景に、インフラ点検ではドローンによる広域な運用が求められている。VTOL型ドローン「エアロボウイング」はLTE通信による長距離飛行が可能で、ドローンベースを活用したリモート運用も期待されている。また、第二種型式認証の取得により、レベル3.5飛行の申請が簡素化され、実装ハードルも下がっている。本セッションでは、運用事例や導入の動向を交え、社会実装に向けた展開を紹介する。

本発表では、建築基準法12条に基づく定期報告制度におけるドローンによる外壁調査の変遷と現状を概説します。まず、国土交通省建築基準整備促進事業T3の調査基準の検討およびNEDO事業でのドローンを活用した外壁調査に係る技術開発の基礎について示します。次に、赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドラインの概要と要点、及び実施体制に関わる人材育成の取組を紹介します。最後に、ドローンによる外壁調査に関わるヒアリングを通して、ドローン活用の優位性と課題について報告いたします。

SkydioX10に搭載された赤外線カメラによる外壁点検の有効性を解説。
専用ソフト３DSCANを利用し取得した３次元データの活用事例を解説。
SkydioX10でのトンネル及び立坑等の非GNSS環境下での暗所点検や
夜間点検の活用事例を解説。
Skydio Dockの特性と有効活用方法を解説

本講演では、わずか直径約20cmの空間も飛行可能な超小型ドローン「IBIS2」の技術的特長と活用事例を紹介します。従来困難だった狭隘部のインフラ点検を可能にし、安全性向上・省人化・コスト削減を実現する最前線の取り組みをお伝えします。